2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
水力発電の七割を占めるダム式水力発電では、電力の安定供給という重要な役割がありますし、また、工業用水につきましては、工業の健全な発展に資することを目的としていることから、国民生活や経済活動の基盤となっております。
水力発電の七割を占めるダム式水力発電では、電力の安定供給という重要な役割がありますし、また、工業用水につきましては、工業の健全な発展に資することを目的としていることから、国民生活や経済活動の基盤となっております。
○野田内閣総理大臣 要は、予算の単年度制をやめて、できるだけ節約をしながら、余ったお金をためていって、そのたまったお金を運用しながら国家運営をしていこうという国家のダム式経営という考え方に基づくのが無税国家でございます。
先ほど福田先生がお話しになったように、ダム式経営をやっていけば将来は無税国家になるんじゃないかと。（秋葉委員「結構です」と呼ぶ）いや、これは大事なところなんです。増税こそすべてだという考え方からは距離をとっておきたいと私は思っています。
それには、蓄電池を設置することは避けられないだろうというふうに思っているわけですが、現在の系統のそういう周波数を安定させるには、需要に見合った形で、ダム式の水力、それから火力発電所、これを調整しながら調整しております。
かわりに、火力発電またダム式発電が稼働しているわけですけれども、もちろん、その分ＣＯ2の排出量はふえているという状態であります。 今後、このエネルギー対策と環境対策は表裏一体として考えていかなければならないと思いますし、また、原子力に関しましては、国民の理解と安心感、また信頼回復のために努めていかなければならないと思っています。
それから、最後にはもちろんこういう大プロジェクトに伴う自然破壊の問題も言っておりましたが、幸いこれはダム式ではなくて流れ込み式ということですので立ち退きの人も少ないしあれですが、こういった問題もあるようです。こういうふうないろいろな問題点があると。
昔の発電所は、水力というのは大概ダム式じゃない、たれ流しですよ。だから、雨が降ったときと降らないときに大変な発電量の差ができるのです。いまつくるのは、どっちかというとダム式でピーク、電力なんですよ。そういう点でもう雨が降る、降らないということがそれほど大きなウエートじゃない。また、全体に占めてもそれはない。ただ、電力会社の利益を守るために通産省はやっておるのですか。
○石井政府委員 お尋ねの新大川発電所建設状況でございますが、本発電所に関しましては、東北電力株式会社が現在会津若松市の阿賀野川水系におきまして、出力二万一千キロワットという規模におきましてダム式発電所を建設いたしておるわけでございます。最初のお尋ねの進捗率でございますが、五十五年七月に着工いたしまして、ことしの一月末で三％程度の工事進捗率であると承知いたしております。
先ほど申し上げましたように、この出力は六万五千キロワットの規模で、ダム式発電でございます。 これによりまして何月の住居が水没するか、その具体的な内容については承知いたしておりません。
大川ダムの効果としては、洪水調節、それから水道用水、会津若松市ほか三町二村に二万七千五百トン・パー・デー、それから工業用水、会津若松市に対して七万二千五百トン・パー・デー、それから揚水発電百万キロワット、ダム式発電二万一千キロ、こうなってきたのです。それがこういう四十七年十月に出たのと全く同じようなていさいのパンフレットとなって今回公表された。
そして、これは休廃止鉱山、旧硫黄鉱山、鉱滓をせきとめて、そして三段ダム式なボタ山が決壊して硫黄分の合有土砂が流出した被害である。そして、これは恵山地区で四千三百六十万円、それから今度椴法華地区では四千六百八十万円、それぞれこのように一億近くのコンブ被害並びに漁業被害をいま現に与えているのです。こういうような被害が出ているわけであります。
そのほかに、これはダム式の発電所ではございませんで、これから水路へ水を引っぱって発電しておるわけであります。したがいまして、その埋まらない場合に比べますと電気の企業側から見れば非常に効率の悪い状況にはなっておりますけれども、やはり何がしかの現在の自流に近い発電というものが行なわれておるわけです。
長野発電所は方式はダム式でございます。また揚水併用でございます。湯上のほうはダム水路式でございます。それから最大出力は長野が二十二万キロワット、湯上が五万四千キロワットでございます。ダムの高きでございますが、長野が百二十八メートル、湯上が四十四・五メートルでございます。
したがいまして、火力中心になればなるほど、それに応じて水力発電ことにダム式のそれが必要になり、水力、火力を合わせてはじめて経済的な電力経営が成り立つことになるのであります。 第二の理由といたしましては、国産エネルギーの重要性であります。火力のエネルギーが石炭から石油に移り、さらに原子力へ移るといたしまして、いずれもが輸入にまたねばならず、外貨を要するのであります。
御承知のように、福島県の場合は阿賀野川水系、只見川水系、その支流の日橋川水系等もあるわけでございますが、あの只見川水系だけを見ましても、上流から下流まで連続してダム式で十四の発電所ができておるわけでございます。
しかし、特にコストが高いと言いながらも、いわゆるピーク時の発電——電力を急にたくさん起こすという意味からいえば、やはりダム式の発電所というものが、今後ますますその必要性が出てまいる。
○坂本分科員 それで私が非常に疑問に思いますのは、これは新聞発表ですけれども、「九州電力の長期開発計画」というのが新聞に発表されまして、水力の点で「下筌（筑後川）ダム式一万五千ＫＷ四二年三月着工、四五年六月運開一四億円」こういう金まで出ておる。
ダムは基礎地盤、建設費、土質工学上よりする安全性及び工期の短いこと等により、中央遮水壁型のロックフィル・ダム式をとり、わが国第二の規模のものであります。ダムの高さは河床より八十一メーター、堤敷の長さ約四百三十メーター、堤頂の長さ二百六十四メーター、同幅十メーター、ダムの体積三百五十六万立米に達し、現在再九十万立米の築堤が行なわれ、約七〇％の進捗率となっております。
通産省におきましても最近の電力事情はなるほど石炭の火力にベースをとり、ピークの発電は水力によるということになって参りまして、大規模の貯水池は火力を主とする所におきましてもぜひ必要であるということを、電力当局におきましても認めておるわけでございまして、貯水池の必要性ということは九州におきましても同様でございまして、現に宮崎県等におきましては、上椎葉の発電所あるいは最近着手しております一ツ瀬発電所は、ダム式
がいに渓流にただ単に小さな砂防堰堤を作るというだけではなく、これらはもとより大事でありますが、なおダムサイトの適当な個所にいわゆる特定多目的ダム等を作りまして、これによっていわゆる放流調整をし、また土砂の下流への流出を防いでいるというようなわけでありまして、まだまだ私どもとしては今までの砂防の事業費だけでは不満足でありますので、この十カ年計画におきましては、渓流砂防に六百カ所とか、あるいはその他の堰堤ダム式
それが先ほど申し上げましたように、国として、今日まで治水調査会等の検討の上で、堤防式からダム式へ、もう移っている今日の段階、筑後川の改修計画は、ダム方式によって改修される。そうなりますと、そのダム式の改修は、うらはらに、必ず年間の雨量を調整する改修計画になりますので、そういう一つの大きな筑後川の改修の問題として、これを考えざるを得ない。
従来の治水の面につきましても堤防式からダム式への治水計画、これが国の治水調査会においてもその方向で今日は推進されておるのであります。また水利の面も従来の渇水量政策から平水量政策へ、さらに今日は年間雨量調整政策へ参っておることも御存じの通りと思います。
○参考人（鵜崎多一君） それは、先ほどからしばしば口述いたしまして、筑後川の改修をやる、いわゆる治水、それを完成いたしますことが、筑後川の関係住民の最も安んずる問題であり、また非常にそれを、二十八災のあの経験から見て、早くやってもらいたいと、これが願いでありまするので、そういう点が、重点でありますが、先ほど申しましたように、今日治水方式が、改修ということは、大河川におきましては、ダム式方式にもう移らねばならぬということは